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【ビットコインの税金】税区分を国税庁が発表 ~ビットコインで得た所得は「雑所得」?~

投稿日:2017年9月18日 更新日:

career-226714_1920 【ビットコインの税金】税区分を国税庁が発表 ~ビットコインで得た所得は「雑所得」?~

2017年は仮想通貨元年で、ビットコイン等仮想通貨の投資が盛んに行われるようになりました。

  • 一定の通貨として法整備が行われ、投資家に一定の保護がなされるようになりました。
  • 7月からは消費税の取扱いが、課税から「非課税」になりました。
  • そして最近になってようやく国税庁から発表があり「所得税の課税区分が雑所得」と発表がありました。

これまでビットコインを(私を含めて)投資をしていた投資家の間では所得税の課税区分についていろいろな論議がされてきましたが、これでようやく所得税の課税区分も確定したので、安心して(?)投資活動ができるようになります。

以下国税庁の発表を引用します。「仮想通貨」ではなくて「ビットコイン」と記載されているのが気になりますが(笑)(せめて「ビットコイン等」と記載すべきでは?)

当然ながら、アルトコインに投資した場合でも雑所得として区分されることになります。

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

*マイニングで得た収益については、個人的には事業所得に区分される可能性が十分にあると思いますので、継続して確認していきたいと思います。)

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譲渡所得(総合譲渡)・事業所得の場合の考え方(適用されませんが・・一応)

これまで投資家の間でビットコインの課税区分は、「譲渡所得」「事業所得」等の憶測がありましたが雑所得と発表があり、(私も含めて)少々皆さんがっかりされていると思います。何故かと言うと、それぞれの所得には、一定の控除や有利な制度があるからです。

・譲渡所得の場合(総合譲渡)の計算方法は以下のとおりです。

譲渡所得の金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用)- 50万円

上記のように控除額が50万円となり、ビットコインの儲けが50万以上とならない限りは所得ゼロとなるため、譲渡所得を主張する(譲渡所得だったら良いね!)考え方がありました。

・事業所得の場合

青色申告の申請等を行えば65万円の特別控除が適用されます。また他の所得との損益通算や損失の繰越控除の制度もあります。

以上のように、個人事業者がビットコインの取引で儲けがあった場合は事業所得の一部として申告すればいろいろな経費と相殺できてしまします。また、損失がでたときはその損失分を翌年以降に繰り越すことができます。ビットコインで大損をしたときは、その損失を翌年の事業所得から相殺できてしまいます。

 

今回の国税庁からのアナウンスによると「原則として」雑所得として区分されましたので、上記2つの所得としては申告はできないことになります。従って譲渡所得の50万円の控除や事業所得の損失の繰越控除が適用されないこととなりました。納税者としてはちょっぴり残念ですね!

 

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雑所得とは(所得税法第35条)

ではビットコインで得た雑所得とは、どのような性格の所得となるのでしょうか?

まずは法令をみてみます。

第三十五条  雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

2 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
ニ その年中の雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る総収入金額から必要経費を控除した金額

以上を要約するとこのようになります。

  • 所得税の所得区分は、10種類に区分される利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないその他の所得となる。
  • 公的年金以外の所得で、総収入金額から必要経費を控除した金額が所得となる。

つまり「所得税の所得区分の中でも、区分できない所得でその所得金額は「収入ー経費」というシンプルなものというわけです。(その他の所得なんで簡単に済ませましょ~ということなのでしょうね!)

 

累進課税の適用となる

ビットコインで得た利益は雑所得となり総合課税に該当するため、累進課税が適用されます。つまり所得が多いほど税率が高くなり、最高で45%の税率が適用(プラス住民税10%)となります。

儲け過ぎに注意しましょう!

因みに、上場株式等で得た利益は申告分離課税となり税率は一律約20%になります。

何だか、少し納得がいきません。

 

雑所得でマイナスになった場合

ビットコインの所得の計算において、総合譲渡所得の50万円の特別控除が適用されないのは理解できます。これは仕方がないでしょう。

しかし雑所得に区分されてしまうと、ビットコインの取引でマイナスになった場合の損失は他の所得と損益通算できません。また、翌年以降に損失の繰越控除も適用されません。

因みに上場株式等の売買で損失があった場合には、申告することによって将来発生した利益から控除されます。こちらも少し納得がいきません。

また、先物取引で生じた損失については「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」のように一定の納税者にとって有利な制度が設けられています。

なので「ビットコインの取引によって生じた損失も一定の繰越控除が適用されても良いのでは?」と個人的に考えています。

注意深く国税庁のアナウンスを見守りたいと思います。

 

ビットコインの売却が「課税の対象」となる場合(とならない場合)

【ビットコインの売却が課税の対象となる場合】

基本的にはビットコインを日本円に売却した場合で、その差額がプラスになった場合には課税の対象と考えられます。

「ビットコイン購入額」ー「売却額(日本円に売却)」=「(プラスの場合)課税の対象となる所得」

また、コインチェックなどではビットコインをイーサリアム等アルトコインに売却することができますが、その場合は課税の対象とはならないようです。(こちらについては継続して確認します)でもこの場合は日本円でいくら儲かっているか分かりませんし、所得も確定できませんよね!無理ってことです。

上記の部分は売却時点で時価換算されて損益を計上しなければならなくなったようです。

仮想通貨における所得の計算方法等について

 

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申告不要の場合(20万円ルールについて)

「儲けが20万円にならない場合は、申告しなくていいんじゃないか?」

このようにお話される方がたまにいらっしゃいます。俗に言う「20万円ルール」ですね!

この20万円ルールというのは、少額不追求という観点から設けれれている制度です。国もさすがに全国民について細かいところまで全部みきれないというところです。

国税庁のサイトを確認しましょう。以下引用です。

[平成29年4月1日現在法令等]

 大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
 しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

  1. 1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

    (注) 給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません

要約します。20万円ルールについては・・・

  • 年末調整をした給与の年間収入が2000万円以下の場合に適用されます。
  • 医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除等で確定申告をする場合は適用されない。申告が必要となります。特にふるさと納税をされている方は気をつけてください。(「還付だけを受けて20万円ルールの範囲で得た所得の申告はしない」という都合のいい考え方は通用しないということです。
  • 事業所得がある方や、不動産所得がある方は適用されません。
  • 2箇所給与の場合で、年末調整をしなかった給与とその他の各所得の合計が20万円以下だったら確定申告は必要ありません。
  • 年金の合計が400万円以下でその全てが源泉徴収となっており、年金以外の所得金額が20万以下は確定申告の必要はありません。

何でもかんでも、20万円ルールが適用されると思って申告しないと課税漏れになって追徴課税の対象になってしまう場合がありますので、気をつけてくださいね。

それから住民税には20万円ルールの適用はありません。住民税の申告を別途行ってください。

よろしくお願い致します。

 

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