ここ数年、景気が良くなっていると皆さんは感じますか？
日経平均は上昇し、２万円を超えてきました。
地価も上昇しているようです。
大企業の賞与も景気のいい話を聞きます。
失業率も改善しているようです。
ですが・・・
日本の景気は回復したと思いますか？
私には、全くと言っていいほど実感がありません。
私だけですか・・・？
景気が回復して、国民の消費が回復するためには、一部の人達の所得ではなく、国民全員の所得がアップしないと完全には回復しないでしょう！また、国民全員が、安心してお金を使えるような環境を整えて行かないと難しいでしょう。
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景気刺激政策
国の偉い方々は、消費を奨励する政策を続々と（？）打ち出しております。
思いつくものでは・・・
・児童手当等
子供がいるご家庭は頂けますが、独身の方は・・・
少子高齢化のための政策の一つと割り切って。
・地域振興券
近くの郵便局で購入しましたが、朝から大行列でした。
皆さんかなりの枚数を購入していました。私も２万円ほど購入させていただきました。２０％のプレミアムがついたので、普段買わないような、ちょっとお値段高めの惣菜パンなど買って食べました。今年もあるかな～と期待していたのですが、今年は売出しがなかったようです。
いくつか問題もありました！
・一部の方々の買い占め（縁故者が優先的に購入できるなど）
・ビックカメラ等の大企業でも利用できる
（量販店で使えたとしたら嬉しいですが、小さな商店は困りますよね。地域振興券というネーミングは何のため？）
・ふるさと納税
ここ数年流行りの節税政策です。
創設趣旨は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」として始まった政策でした。
ですが最近は、税金がどの位安くなるか？または、どんなお礼の品物をいただけるかの議論に終始しています。目立った特産物がない地方公共団体は、住民税が激減するなどの弊害があるようです。
また、収入が多い人達にとっては、寄付を多くすればするほど、（と言っても上限がありますが）お礼の商品もいただけて、更に節税効果も高いので、結果としてお金持ちの方々優遇の政策の側面が強くなってしまったようです。
収入が多い人が２００万円の寄付をしました場合
寄付相当のお礼の品々をいただきます。節税効果で実質負担は2,000円です。
1,998,000円の節税プラスお礼の品々です。
６００万位の年収の人が寄付をした場合
約３万円の寄付で実質負担が2,000円です。
28,000円の節税プラスお礼の品々です。
少しこの政策、違和感があります・・・。
ふるさと納税の考え方の注意事項
ふるさと納税について、オトクオトクと世間では言ってますが、考え方において、一点だけ注意事項を申し上げます。
上記について、「1,998,000円の節税」、「28,000円の節税」と、申し上げました。
確かに税金は安くなっていますが、実際にお金も出ています。お礼の品が、それぞれ約200万円の価値のある、または約３万円の価値のあるものだったら、確かにその分だけオトクです。
でも、お礼の品はだいたい５０％～７０％くらいに設定されていて、しかも今年になって政府からも御礼の品の返戻率は約３０％が望ましいとお達しが出たらしいです。
例えば、お礼の品の返戻率が３０％だとしたら、200万円の寄付をした場合は、
2,000,000 × 30％ ＝ 600,000円
600,000 － 2,000 ＝ 580,000円
実際、オトクになった節税効果は、約58万円と考えてよいでしょう！
お礼の品が、全然満足できないものでしたら、逆に損失になってします可能性も！
せっかくですから、お礼の品は慎重に考えてください！
でも、本来は寄付なんですもんね！寄付は見返りを求めないので寄付ですものね！
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・祝日の調整（シルバーウイークなど）
・シルバーウイーク
みんなで休めば、何処に行っても混んでるし、お値段高いし、疲れるし・・・。
・プレミアムフライデー・・・
勘弁してください！！！（苦笑）
飲食店の方々や交通機関で働いている方々は休めますか？
・国民の祝日（山の日の設定）、体育の日の名称改め、スポーツの日・・・・
国会議員の皆様は、おヒマなんですか？
個人的に６月は祝日が無いので、雨の日でも作って欲しいです。
さてさて、以上のものは、国民の消費を刺激していると言えるのでしょうか？個人的には、無いよりマシかな・・・というものばかりです。
単発的な刺激になるかもしれませんが、いずれの政策も、もらった分だけ消費して終わりですよね！
庶民だって安心してお金を使いたい
では一体どうすれば、国民の皆様、特に庶民は安心して消費ができるのか？
国民の消費が回復するのか？
ズバリ！！！「老後安心して生活を送ることができる」ことが保証される！
えっ、回答が抽象的ですか？
でも皆さん、老後安心して生活ができることが分かっていれば、もっと消費しようって思いますよね？
最近、ベーシックインカムの議論がされており、ハワイでは試験的に導入されることが検討されているようです。（もちろん、働かないで収入が保証されることについては、今後の課題だと思います。）
毎年の増税政策、社会保険料の増額が行われている現状では、国民の消費活動が回復することは全くないでしょう！もちろんその増額が、国民にとって納得できるものであるならば、みんな気持ちよく支払うことができるでしょう！
まさに国こそ、収入を増やして節約（必要なものにお金を使う）をしなければならないことを、しっかり意識してもらいたいものです。
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